改葬許可申請書の書き方と記入例｜添付書類と提出先

提出先は、いま遺骨が納められている市区町村

改葬許可申請書を出す相手は、遺骨が現在納められている墓地のある市区町村長です。墓地、埋葬等に関する法律（墓埋法）第5条がそう定めています。新しい墓を建てる側の自治体や、申請者が住民票を置く自治体では受け付けられません。秋田の実家の墓を神奈川の霊園へ移すなら、申請書を受け取るのは秋田側の役所です。

窓口の名前は自治体によって割れます。市民課、戸籍住民課、生活衛生課、環境衛生課のいずれか。公営墓地を持つ自治体では、墓地の管理部署が兼ねる例もあります。手数料は無料のところもあれば、1件数百円を徴収するところもあります。許可証は遺骨1体につき1通。祖父母2人分を同時に移すなら、申請書も2通そろえます。

※2026年7月時点の目安です。最新の料金・制度は各社公式・自治体でご確認ください。

申請書に並ぶ共通4ブロックと記入のコツ

様式は自治体が独自に作りますが、記載事項の土台は墓埋法施行規則第2条です。見た目が違っても、書く中身は4つのかたまりに整理できます。

1つ目は死亡者の情報。本籍、住所、氏名、性別、死亡年月日を書きます。ここが最初の関門になります。昭和の初めやそれ以前に埋葬された先祖だと、本籍も没年月日も家族の記憶に残っていません。本籍地の市区町村で除籍謄本や改製原戸籍を取り寄せ、そこから転記します。郵送での取り寄せに1〜2週間かかることもあるので、ここから着手します。どうしても判明しない項目は「不詳」と記入し、窓口で補い方を確認します。

2つ目は埋葬または火葬の場所と年月日。霊園や寺院の正式名称と所在地を、墓地使用許可証や管理料の領収書の表記に合わせて書きます。墓石に刻まれた「〇〇家之墓」の表記は使いません。埋葬年月日が分からなければ、墓地管理者に台帳を確認してもらいます。

3つ目は改葬先。移す先の墓地や納骨堂の名称と所在地です。契約が決まる前には書けない欄なので、受入先の決定が申請より先に来ます。

4つ目は申請者。氏名、住所、死亡者との続柄を書き、押印欄がある様式では印を押します。申請者が墓地の名義人と違う場合は、その理由と名義人の承諾書が加わります。長男名義の墓を次男が手続きする場面で、ここが抜けて差し戻しになります。

「改葬の理由」欄にどう書くか

自由記述の欄ですが、求められているのは事情の説明ではなく事実の要約です。20〜30字で足ります。実際の申請でよく使われるのは、次のような書き方です。

• 自宅近くの墓地へ移すため
• 墓地の承継者が遠方のため
• 墓地を返還するため
• 永代供養墓へ改葬するため
• 墓じまいに伴う合祀のため

チェックボックス式の様式もあります。承継者不在、転居、墓地の統合、寺院との関係解消などから選ぶ形です。当てはまる選択肢がなければ「その他」に短く書き添えます。

避けたいのは、現在の墓地管理者への不満をそのまま書くこと。申請書には管理者の証明欄が刷り込まれていることが多く、書いた文面を相手が読みます。理由欄は淡々と。交渉は別の場で行います。

埋葬証明・受入証明・承諾書の3点

添付書類は基本的に次の3つです。申請書の裏面や下部に証明欄が組み込まれている自治体もあり、その場合は別紙が省けます。

書類	書いてもらう相手	詰まりやすい点
埋葬証明書	現在の墓地の管理者	寺院墓地は住職、公営墓地は管理事務所。郵送依頼だと2週間前後
受入証明書または墓地使用許可証の写し	改葬先の墓地・納骨堂	契約直後は発行までに日数がかかる
承諾書	墓地使用者（名義人）	申請者が名義人以外のときに必要。実印と印鑑証明を求める自治体がある

散骨や手元供養を選ぶ場合、受入先の証明を出してくれる相手がいません。この扱いは自治体で分かれるため、申請前に窓口へ相談し、どの書類で代えるかを聞きます。

様式が自治体ごとに違うことへの備え

多くの市区町村が申請書のPDFをサイトで配布しています。記入例を並べて掲載している自治体もあります。遠方の役所なら、郵送申請を受け付けるか、返信用封筒と切手はいくら分かを、最初の電話でまとめて確認します。

書式の違いで手戻りが出るのは3点です。証明欄が申請書に内蔵されているか別紙か。申請者の押印を求めるか。承諾書に実印と印鑑証明を求めるか。この3つを先に聞いておくと、郵送の往復が1回減ります。

代理申請を行政書士や石材店が受けることもあります。委任状の様式を指定する自治体があるため、依頼する前に確認しておきます。

許可証が出たあとの流れ

窓口で書類がそろえば、即日交付する自治体が多くあります。郵送だと1〜2週間みておきます。交付された改葬許可証は、遺骨を取り出すときに現在の墓地管理者へ提示し、納骨のときに改葬先の管理者へ提出します。手元には残らないので、コピーを1部取っておくと後日の問い合わせで役立ちます。

有効期限を定めない自治体がある一方、交付から一定期間内の使用を求める運用もあります。工事日程が未定のまま先に取得すると、取り直しになることがあります。石材店の見積もりと日程が固まってから申請する順番が安全です。

墓じまいの費用や離檀料をめぐる相談は、国民生活センターと各地の消費生活センターが受け付けています。契約前に見積書の内訳を書面で受け取り、追加費用が発生する条件を確認しておきます。

まとめ

改葬許可申請書の提出先は、遺骨がいま納められている市区町村です。書く内容は死亡者、埋葬場所、改葬先、申請者の4ブロック。古い埋葬ほど死亡者情報の確認に時間がかかるため、除籍謄本の取り寄せから動き出します。改葬の理由は20〜30字の事実の要約で足ります。添付は埋葬証明書、受入証明書、名義人以外が申請するときの承諾書。

進める順番は、受入先の決定、埋葬証明の依頼、申請、許可証の受領、遺骨の取り出しです。この並びを崩さないことが、手続きを止めない条件になります。